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｜特定商取引法に基づく標記等｜プライバシーポリシー｜危機管理監｜ | ||
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風説の流布等について
IMホールディングスは、次の各号に該当するケースを想定し、その危機管理に努めます。利害関係者の権利を保全するため、危機管理監は適宜適切な措置を講じます。
□ 風説の流布は、信用棄損あるいは偽計業務妨害に該当する場合があります。
□ 風説の流布は、はからずとも、あらゆる利害関係者に関する風説の流布として拡散する可能性があります。
□ 不当要求および強要は、脅迫強要あるいは威力業務妨害に該当する場合があります。
□ 侮辱、誹謗中傷あるいは名誉の棄損は、それぞれ刑法典として客観的に記述された目録に合致する場合があります。
□ 侮辱、誹謗中傷あるいは名誉の棄損は、それぞれ民法上の損害賠償請求の対象となる場合があります。
□ 法的な利害関係を有しない部外者からの不当な情報開示の請求は、当方の守秘義務に干渉し、不当要求あるいは強要に該当する場合があります。
ＩＭホールディングス危機管理監
公益通報
IMホールディングスでは、公益通報者保護法（平成16年法律第122号)の施行に伴い、外部の方からの公益（にかなう）通報を適正に処理するため、当該法律の定めに準じた「通報窓口」を設置しました。
通報される方は、インターネットまたは郵送により、ご連絡下さい。
特に有力な情報提供者に対して報奨金を支払います。報奨金の額は、その情報の重要度を鑑み、面談の上で決定します。
※情報提供者についての秘密は厳守されます。
情報提供はこちらから（E-mail）
ＩＭホールディングス危機管理監
暗号通信による情報提供（匿名）はこちらから
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