- Innovation Management - イノベーション・マネジメント ベーシック・インカム(BI)研究増税スケジュール2011

今後の増税のスケジュールは、以下の通りになる見込みです。

目標設定:消費税の増税

1.所得税の累進課税を抑制的に強化
2.相続税の最高税率を大幅に引き上げ
3.相続税の基礎控除枠をこっそり縮小
4.最後に、消費税の増税

1.と2.をスケープゴートにして、目標4.を実行する。

2.相続税の最高税率引き上げについては、国民の96%が賛成するかもしれません。
  現状、亡くなった方全体の約4%が相続税の課税対象です。その中でも、最高税率の対象者は更に少数ですから、特に反対の声はあがらないでしょう。

このフローを、今後の10年間で数回繰り返していくでしょう。
10年後、相続税の基礎控除枠が現行の5分の3程度に縮小し、相続税の最高税率は70%位になるのではないでしょうか。
その後、消費税は20%を超えてくると思います。

平成23(2011)年2月現在

税収シミュレーション(簡易)

消費税
 現在税収約 9兆6380億円

税率 税収
1% 2兆円
5% 10兆円
10% 20兆円
15% 30兆円
20% 40兆円
25% 50兆円
30% 60兆円
35% 70兆円
40% 80兆円
45% 90兆円
50%   100兆円

相続税
現在税収約 1兆2710億円
(基礎控除、地価の下落により、相続税の負担が生じるケースは、亡くなった方全体の約4%+程度)


基礎控除全廃後の、簡易シミュレーションは、以下の表の通り

税率 税収
1% 9000億円
5% 4兆5000億円
10% 9兆円
15% 13兆5000億円
20% 18兆円
25% 22兆5000億円
30% 27兆円
35% 31兆5000億円
40% 36兆円
45% 40兆5000億円
50% 45兆円
55% 49兆5000億円
60% 54兆円
65% 58兆5000億円
70% 63兆円
75% 67兆5000億円
80% 72兆円
85% 76兆5000億円
90% 81兆円
95%   85兆5000億円
100% 90兆円

つまり、基礎控除を全廃して、2%の税率を課すと、現在の税収を上回る計算になります。

平成23(2011)年2月現在

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