ＩＭホールディングス | ネバダ・レポート

日本の財政破綻を見越して、いよいよ実績のあるヘッジファンドが日本国債の空売りを仕掛けています。
日本国債の格付けは下落傾向で、いまの低い金利が大幅に上昇してしまえば、破たんは免れません。
ＩＭＦ（国際通貨基金）は、ネバダ・レポートと称した日本再建プログラムを作成して、日本の財政破たんに備えています。

ネバダ・レポートの内容は概ね以下の通りです。

2011年2月21日

ネバダ・レポート概要

□　公務員総数の人員30％削減、給与の30％削減、賞与一時金等すべて削除

□　公務員の退職金100％削除

□　年金（国民年金・厚生年金・公務員共済）一律30％削減

□　国債利払いの、5 - 10年間停止

□　消費税の大幅な増税

□　所得税の大幅な増税　課税最低限の見直し

□　資産税の導入　不動産公示価格5％　有価証券類5 - 15％　株式取得課税1%

□　預金一律ペイオフの実施

□　預金課税（30％ - 40％）

ＩＭＦの一番のパトロンはアメリカです。国連分担金は払わずとも、ＩＭＦに対する出資は怠りません。
アメリカという国は大したもので、たとえば先の大戦において日本陸海軍が連戦連勝中の1942年、まだ日本海軍がミッドウェーの海戦で致命的な敗北を喫する前、すでに日本占領プログラムと称したレポートを作成し、周到に備えていました。

米国政府から日本国政府に対して毎年通達される年次改革要望書は、実質的に命令書といっても過言ではありません。
実際、米国の要望通りに日本の政治が動いているのは事実です。

日本人が誰も財政破綻の責任を取らないまま、日本の財政再建ができる方法は「これしかない」ということで、すでに決められたレールの上の話なのかもしれません。